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株式会社福岡ＣＳＫ ｜ 会社情報 ｜ インタビュアー
福岡ＣＳＫインタビュー本文
森戸： 最近、学生の就職セミナーなどで「ＩＴ業界研究」などの講演を行うことが多いのですが、どうもＩＴ業界というのがどんな業界なのかが分かりにくいようです。西岡社長はＩＴ業界というものをどのように捉えてご説明されていますか？
西岡： 私は、この業界は「お客さまのビジネスを支援するサポートビジネス」だと考えています。業種に分類すると、ＩＴ業界は「ＩＴを使ったサービス業」ではないでしょうか。
　 そのうえで、当社のミッションは「ＩＴで地域の活性化に貢献する」ことにしています。得意なＩＴでお客さまの経営の支援をする会社、私はそれを「お役立ち」と呼んでいるのですが、我々がつくったシステムでお客さまの事業が発展する、新規事業を確立できる、利益率が向上する、さらには社内が活性化するようにつながればと考えています。
　 目的はあくまで経営のご支援ですから、お客さまの規模や部署などによっては「ここはＩＴを導入しないほうがいい」という結論もあると思います。当社としては、このような「お役立ち」のスタンスで地場の企業との取引もどんどん拡大していきたいと思っています。
森戸： ＩＴ導入は手段。最終的なゴールはあくまでお客さまの経営課題の解決、という考え方ですね。ＩＴを使ってお客さまの経営支援を行える会社として地場密着型で九州の市場に価値を提供するということでしょうか。
西岡： お客さまに対しての姿勢はそうなります。このような姿勢をとることでお客さまとの信頼関係が構築できると思っています。当社にとって「お客さまは神様」ではなく、関係は対等なパートナーだと考えています。「ＩＴで地域の活性化に貢献する」ことを標榜している当社としては、このような関係を構築できなければ、お客さまからの期待に応えているとはいえないと考えています。
森戸： しかし、そのような企業理念を現場にいるすべての社員の皆さまに理解させるのは難しくないでしょうか。
　 実際に多くのシステム会社のエンジニアは決められた仕様書に基づきシステム構築を行うことで手一杯で、お客さまの業務に則した業務改善提案やシステム化提案を行えるレベルまで達していないように感じます。
西岡： そうですね。まだ、大企業にしかコンピュータが導入されていなかった時代は、お客さまがシステムの仕様書をつくり、システム会社は仕様書通りに作ればよかった。
しかし、ほとんどの企業のビジネス基盤としてコンピュータが使われるようになった現在、現場の方々はＩＴのプロフェッショナルから助言や示唆を得ることを求められていると思っています。それに応えるには、例えば会計システムを導入するにしても、その会社の会計処理における習慣が一般的なものと違った場合、「なぜこのような形をとっているのですか？」と聞いてみる。その会計処理に関するお客さまの回答から、その会社の業務の流れが理解でき、エンジニアとして業務知識も増えてくるでしょう。
様々なお客さまを担当する中で会計処理に関する業務に精通してくれば、社外の目で担当のお客さまの業務処理を客観的に分析して、もっと効率的な業務処理があると判断した場合には「こうした方がいいのでは」と業務改善提案ができるようになります。それが本当のサービスと考えています。
森戸： 確かに、今までの業務処理に固執して、導入するシステムをその業務処理に合わせようとする企業は多いと思います。それを容認すると、簡単なシステムでも、どんどんと複雑になり肥大化してしまいます。人の動きを変えるということを提案しないといけないですね。
西岡： 経営的なシステム導入の目的を理解しておけば、限られたリソース（コスト、納期、マンパワーなど）の中で最適解を求めることができると思います。利便性を追求するだけでなく、目的をきちんと理解する、それができなければ、我々の存在する意味がなくなってしまうのではないかと思っています。
森戸： ＩＴコーディネーター（以下、ＩＴＣ）の資格取得も推進していらっしゃるようですが、御社が提唱されています「ＩＴで地域の活性化に貢献する」という理念との関係があったり、お客さまの経営支援などにもつながっているのでしょうか。
西岡： 先ほどお客さまの経営支援の話をしましたが、常に会社というものは、マネジメントサイクルとしてＰＤＣＡ（Plan－Do－Check－Action）を回しています。
　 ＩＴコーディネーターに対しての取組みは、資格を取得することよりも、お客さまのシステム作りに取り組むときにそういった経営的な視点を活用できる点を評価しています。将来コンサルタントになりたい、という若手エンジニアも多いのですが、コンサルタントとは何を指しているのかまだ理解できていない面もあります。
　 マネジメントを目指すのか、スペシャリストを目指すのか、という話もよくありますが、お客さまの経営支援の手段としてＩＴを活用するために「コーディネーター」を目指すと言うと、「コンサルタント」という言葉よりもお客さまにも明確なイメージを持ってもらえると思っています。
森戸： ＩＴコーディネーターというとシステム会社とは独立している中立的な立場をイメージしますが、御社のようにシステム会社がその視点を身につけて、お客さまのパートナーとして業務改善提案まで行ってもらえるというのは、ものすごく価値があることと思います。そこを目指していらっしゃるのですか？
西岡： お客さまにあわせて適切な支援の形を提案できること、ですよね。ＩＴが経営改善のために有用な道具であることは間違いないのですが、すべてのケースで有用だとは限りません。我々がこれからお付き合いしていくお客さまは、きっと「ＩＴありき」が正解ではないと思っています。「これはＩＴを導入して解決を図るケースじゃない」という選択肢を持っていなければ、押し売りになりかねません。自社の収益につながるならば、なんでもOKという考え方にはなじめません。
森戸： 御社は情報化人材の育成にも力を入れていらっしゃいますよね。九州産業大学と連携された事業（経済産業省）は、筑波大学、はこだて未来大学とともに、全国的に注目されているそうですね。
西岡： 福岡の経済市場は小さいですよね。ＩＴの情報サービスの売上でも、福岡で２％、九州全体でも３～４％。こういう中で継続的に事業を行なっていくためには、「全体がよくならいと我々もよくならない」という思いがあります。九州産業大学との双方向の産学連携教育は平成16年から行っていますが、これも福岡に優秀な人材を作りたいからです。私どもの地場における情報化人材育成の趣旨にいくつかの企業が賛同してくださっていますが、この輪が広がって、「福岡は地域ぐるみで人材育成に取り組んでいる」というようになるといいなと思っています。
森戸： 地域貢献や人材育成は儲からないから、という話ではなくて、私も、高度な情報化人材が養成できなければ、将来は日本の国力が弱まっていくと感じています。
西岡： 現在、福岡県に対して「組込システム開発センター」を設立しないかという働きかけをしています。これは、自動車産業の工場の誘致は成功しているけれども、ソフトの開発拠点はいまだに誘致できないという現状が発端になっています。
　 このまま仕事を口をあけてただ待っているのではなく、先方が自動車産業のソフト開発拠点を福岡に設立したくなるような積極的な取り組みが必要だと考えています。そこで県に音頭をとってもらって、我々は資金・人材・ノウハウを提供し、地元のシステム会社が仕事を受注できるようにならないか、と考えています。
　 このようなビジネススキームがあれば、多くのシステム会社が多重下請け構造から脱却できますし、エンジニアも夢の持てる環境がつくれる。そうすると優秀な人材が集まり、非正規雇用の受け皿にもなる。県としても組込のノウハウを蓄積できるので、行政の強みになるでしょう。課題はたくさんあるけれどこういうことを議論するところから始めたいと思っています。そうすれば技術者のキャリアパスも描けますし、人も集まってくると思います。
森戸： 地域貢献には、教育とビジネスの両輪が必要だということですよね。私も地方に良い人材を残していくためには仕組みをきちんと作っていくことが重要だと思います。また、地場企業を支援する企業がそういう志を持っているということは非常に重要なことだと思っています。
西岡： もちろん、結果的に当社にいい学生さんが来てくれたらラッキーですけどね。（笑）。私は「志」というよりも最近は「価値観」という言葉を使っています。「自分だけ」「自分が」「自分」、これは一番小さい価値観。彼女ができたら彼女の喜びは自分の喜び。家族を持ったら家族の喜びが自分の喜び。たとえば役職ついたら、自分の部門、自分の課、自分の部下の喜びは自分の喜び。そんなふうに自分以外の人の喜びを自分の喜びと感じることができ、それが自分一人だけの喜びよりも大きなもと感じられる、そのような大きな価値観を持つことができたら目先の損得で動かなくなりますよね。私にとって、地域の発展は、大きな喜びの対象なのです。福岡ＣＳＫの一人勝ちなどあり得ません。福岡ＣＳＫの発展は、地域の発展、地域の活性化の中で結果として得られるものだと信じています。
森戸： このような話には未来があって非常に楽しいですよね。
ＩＴ業界の本来あるべき姿は「どれだけの人達と喜びを共有できるか」だと私は思います。どれだけお客様のために考えてくれるか、がポイントなのではとないかと思います。
今日はありがとうございました。

森戸 裕一 （もりと・ゆういち）
ナレッジネットワーク株式会社　代表取締役
中小・中堅企業を対象にITを活用した経営手法、企業戦略などを提唱する、コンサルティング事業を展開。マイクロソフト社をはじめとするIT企業、自治体などが主催する中小・中堅企業向けIT化支援セミナーの講師も数多く担当し、“ITで元気になるヒント”の数々を提案し続けている。

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