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ＦＱＳインタビュー本文
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富永：
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製造業、流通業、医療業界の企業様とのお付き合いが多いですね。 |
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森戸：
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ふくおか経革広場は中小・中堅規模の企業の情報化支援のポータルサイトを目指していますが、御社が考える中小・中堅企業というとどのくらいの売上規模になりますか？ |
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富永：
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富士通グループでは中堅企業は売上300億円くらいの規模を目安としています。しかし、九州では売上300億というのは大企業です。結果的に地場でお付き合いをしている企業は売上高が50億とか30億円規模が多くなっているのではないかと思います。当社は、得意分野を評価してくださるお客様とは、規模に関わらず積極的にお付き合いしたいと考えております。 |
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小野：
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実際に商談活動をしている立場で言うと、お客様を売上規模別に分類などはしていません。
特に地場の製造業などでは売上高は低くても、成長率や利益率が高いというお客様もいらっしゃいます。 そのような、元気で伸びておられる企業様は情報化投資にも積極的です。 |
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小野：
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例えば流通業などでは、中小・中堅の卸関連の企業のほうが、複雑な業務プロセスに合わせてシステム構築をしないといけないので大変なこともあると言われています。大手企業のほうが、社内の業務が標準化されていてシンプルな構成のシステムになる場合もあります。 |
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富永：
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システムを導入して成果につながるかどうかは、業務システムをきちんと運用する力が社内にあるかどうかに左右されます。中小・中堅規模の企業で自社にシステムを運用する力が無いのであれば、運用業務を外部に委託するという考えもあります。いずれにしても、システムの運用体制についてはシステム導入を検討する段階で明確にしておく必要があります。 |
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森戸：
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大手の製造業などでは取引先を選定する際に、その取引先がどのようなシステム会社とお付き合いしているかということも評価材料になっているという話を聞きましたが。 |
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小野：
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システム導入を考える場合に、アウトソーシング先としてどのようなシステム会社とお付き合いするかというのは重要な経営判断と思います。例えば、企業規模はまだ小さくても急激に売上を伸ばしている企業などでは人的リソースが足りず、私たちが中に入って業務プロセスを整備して、システム導入から運用支援まで行っている場合もあります。「情報システムに精通した人材を揃えるのには時間がかかるし、それなら専門の会社に外部委託する」という経営判断が働いたのではないかと思います。 |
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森戸：
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中小・中堅企業の経営者と話をする中で、業務システムの運用などを外部に委託すると新たな費用が発生するので自社の社員にさせたい、という話を聞くことがあります。自社の社員にやらせるとタダだという考え方を持っているのかもしれません。でも、それでは取引会社やお客様に対して適切にシステム運用を行っているということを説明しにくいのではないかと感じています。 |
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富永：
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「経営的な視点から何を実現したいのか」という観点がないとシステムを導入しても経営的なインパクトは薄いのではないかと思います。業務システムというのはあくまでも業務を支援するツールであって、導入することが目的となってはいけないと思います。当社では、業務システムを開発する際に業務分析から入って業務プロセスの改善提案なども行いながら最適のシステムを構築することを心がけています。ただ、最近ではパッケージソフトも増えてきましたし、お客様が自社の力だけでもシステム導入ができるようになりました。
その中で、従来の業務プロセスの改善などの意識がなくシステムを導入してしまったという例もあるようです。あくまでもビジネス環境の変化に対応するための業務改善を実現するためにシステム導入を行っているという意識が重要と思います。富士通全体としては「フィールドイノベーションという言葉を掲げています。
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| つまり｢現場の業務を改善しましょう｣ということです。当社でもお客様の業界動向などを積極的に学び、業務プロセスの最適化につながるシステム提案をしていこうとしています。 |
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森戸：
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お客様の業務プロセス改善などのご支援ができる人材は社内にどれくらいいらっしゃいますか？ |
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富永：
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富士通グループには「FCP」というプロフェッショナル認定制度があります。富士通独自の認定制度ですが、現在40名ほどが認定されています。弁護士や医者のような国家資格ではないので誰もが認める資格ではないのですが、お客様の業務改善などを提案していくためには専門のスキルを持った人材の育成も必要と思っています。昨今ではシステムはオープン化され、様々な企業の製品が組み合わされて使われています。自社製品だけではなく、他社製品やお客様の業務なども含めてコーディネートするスキルが求められています。単に専門家を育成するのではなく、お客様の業務支援を行うプロジェクトの構成メンバーにどういう役割の人が必要かということを考えた場合に、今回の認定制度に合致する人材が必要だったということになります。 |
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森戸：
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ＩＴコーディネーター制度などについてはどのように捉えていらっしゃいますか？ |
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小野：
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私の部署にはＩＴコーディネーターの資格保有者は5名ほどいます。
しかし、ＩＴコーディネーターという資格の知名度が低く、お客様もその資格保有者がどのようなスキルを持っているのかということも含めてあまり理解されていないように感じます。 |
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| システム導入を通じてお客様の業務支援を行う場合には、営業担当者、業務コンサルタント、システムエンジニアなどそれぞれの役割をきちんとお客様に理解してもらって初めてきちんとしたサービスが提供できるようになると思っています。 |
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森戸：
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内部統制などについての関連サービスはいかがですか？非上場企業などにも内部統制の影響は出てくるのでしょうか。 |
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富永：
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上場企業へのＪ－ＳＯＸ法の完全施行を来年に控え、非上場企業に対しても内部統制に関連したビジネスが増えるだろうと思っていました。しかし、非上場企業の場合には内部統制への対応は必須ではないので大きな変化は感じていません。ビジネス環境は大きく変化していますので、今までの業務プロセスを改善する必要はあるのですが腰は重いように感じます。上場企業が来年度に対応して実態が分かった時点で変化は起きてくるのではないでしょうか。 |
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小野：
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当社が提供している業務パッケージソフトは、機能として内部統制に準じた仕組みを取り入れています。 |
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富永：
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当社も富士通のグループ会社として内部統制などに関しては社内できちん対応する準備をしています。自社で対応したノウハウをもとに、お客様にもきちんとサービス提供をしていきたいと思っています。社内のマネジメントシステムを構築する際に一番重要だと考えているのは人の意識です。コンプライアンスマニュアルなどが完璧だったとしても何かが起きたときにどのように対応するかなど、社員の意識を徹底するということが重要と考えています。 |
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森戸：
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お客様に高付加価値なサービスを提供するために、全社で何か意識して取り組まれていることはありますか。 |
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富永：
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富士通グループでは、富士通企業行動指針に基づき真のグローバル企業として発展し続けていくために、企業として、社員として、いかに行動すべきかという原理・原則を「The FUJITSU Way」というルールとして制定しています。 |
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この「The FUJITSU Way」が基軸になり、企業としての社会的責任を遵守した形であらゆる事業方針や事業計画の立案、全社の活動などを推進しています。また、社内では「QMS」と言っていますが、品質管理においてはISO9000シリーズの企業認定を取得以来、改善しながらも継続して全社一丸で取り組んでいます。 |
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この品質管理マニュアルの中では、当社の社員としての行動規範と技術レベルの品質、お客様に提供する製品、サービスの品質などについて規定しています。私自身が造船業出身なので、基本的な考え方は製造業の品質管理と同じと考えています。製造業では当然のことですが、モノを作る前には契約書などで本当に細かく仕様を定義していきます。その仕様定義のプロセスの中でお客様と作るモノのイメージを摺り合わせ、お互いにイメージを共有できてから契約をかわします。システム開発でも仕様書はありますが、製造業と比較すると仕様の詰めが甘いような気がしています。この仕様検討のプロセスをもっと厳密にしないと、開発したシステムがお客様のイメージしていたものと違うということも出てきます。システム開発を行う会社も、もっと仕様検討などのプロセスを重視してお客様対応していかないといけないと思っています。 |
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森戸：
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お客様へのシステム導入に付随するサポートサービスは何かありますか。 |
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富永：
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当社の特化業種であるホテル業へのシステム導入の運用サポートサービスとして、365日24時間いつでも電話対応を行うためのサービス窓口の開設を行っています。これまでは担当毎に窓口を分けていましたが、それを一つの窓口で対応できるようにしました。 |
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森戸：
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ホテルで言うとコンシェルジュが出来たような感じですね。 |
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富永：
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そうですね。窓口を一つにすることで対応もスピーディになりますし、お客様からの声を共有することで課題解決のための提案も可能になります。当社からシステムを購入いただいたお客様の満足度を上げると共に、次期システムの提案にも活かしていきたいと思っています。 |
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森戸：
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お客様の業務に精通していると業務マニュアルの制作依頼などもあるのでは？ |
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富永：
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当社のグループに富士通エフ・オー・エムという会社があります。この会社はお客様のシステムのオペレーション教育に特化した会社です。マイクロソフトのoffice製品などの操作研修もそうですが、教材なども制作しています。インストラクターの方々もお客様と常にお会いして話をしていますので業務マニュアルなどを作ってもらっても非常にわかりやすいものが作れます。富士通グループの業務システムの導入支援も積極的に行っている会社なので、当社も連携してお客様へのサービスを更に充実していきたいと思っています。 |
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森戸：
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最後になりますが、今後、地場の企業とどのような関係作りを目指していますか？ |
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富永：
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先ほどお話した企業向けの教育サービスや業務マニュアル制作などを含むコンサルティングの面では、当社が提供しているサービスは会社の規模に関わらずご提供できます。当社は福岡を拠点として活動していますので地場のお客様への価値提供を第一に考えています。お問い合わせなどがある場合には気軽にご連絡いただければ、スピーディにご対応をいたします。 |
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森戸 裕一 （もりと・ゆういち）
ナレッジネットワーク株式会社 代表取締役
中小・中堅企業を対象にITを活用した経営手法、企業戦略などを提唱する、コンサルティング事業を展開。マイクロソフト社をはじめとするIT企業、自治体などが主催する中小・中堅企業向けIT化支援セミナーの講師も数多く担当し、“ITで元気になるヒント”の数々を提案し続けている。 |
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